個人講師の確定申告 2026：今年やっておくべき準備

2026年は、個人講師の税務まわりで具体的な期限がひとつあります。インボイス制度の「2割特例」が2026年9月30日で終わることです。関係するのはインボイス登録をしている人だけですが、該当する人には申告額が変わる話なので、先に書きます。あわせて、全員に関係する電子帳簿保存法と、年末に慌てないための今からの習慣も整理します。

毎回のお断りですが、この記事は一般的な制度の整理で個別の税務助言ではありません。自分のケースの判断は税理士か税務署で確認してください。

インボイス発行事業者に登録した元・免税事業者向けの負担軽減措置「2割特例」（売上にかかる消費税の2割だけ納める計算）は、2026年9月30日を含む課税期間までで終了します。個人事業主なら2026年分の申告が最後です。

つまり2027年以降は、本則課税か簡易課税のどちらかで計算することになります。講師業は簡易課税ではサービス業（第5種・みなし仕入率50%）に当たるのが一般的で、2割特例（実質みなし8割控除）より納税額が増えるケースが多い。簡易課税を選ぶには原則として適用したい課税期間の開始前に届出が必要なので、個人なら2026年中に「来年からどの方式にするか」を決めておく必要があります。ここは金額が動くところなので、税理士への相談価値が高いポイントです。

なお、税制改正の動向として2割特例後の新たな措置（いわゆる3割特例）が報じられていますが、適用条件などの詳細は必ず国税庁の最新情報で確認してください。この記事の執筆時点（2026年7月）では、確定情報として「2割特例は2026年9月30日まで」だけを前提にするのが安全です。

電子帳簿保存法により、メールで受け取った請求書のPDF、ネットで購入した備品のダウンロード明細、決済サービスの電子明細といった電子取引のデータは、紙に印刷して保存ではなく電子データのまま保存することが求められています。日付・金額・取引先で検索できる状態にしておくのが要件の柱です。

個人でこれを自力の仕組みでやるのは大変なので、現実解はクラウド会計ソフトの書類保管機能への集約です。メール添付の請求書はその場でアップロードする、という一手間だけ習慣にしてください。

2026年の申告を楽にする最大の準備は、制度対応より記録体制です。売上の記録源を一本化してください。Leconee を使っている場合は、カード決済も現地払いの受領記録も売上管理画面に集約されていて、期間指定のレポートとCSVダウンロードがあります。月末にCSVを落として会計ソフトに取り込む、を12回繰り返せば、申告期の売上集計は終わっています。

現金月謝を手書きノートで管理している人は、この機会に「受け取ったその日にシステムか表計算へ記録」に切り替えることを勧めます。年明けの自分への最大の贈り物です。

優先度順に並べます。上から順に、できていないものを潰してください。

• 事業用の口座・カードを私用と分けた
• 売上の記録源を一本化した（予約決済システムの履歴＋月次CSV）
• 月1回・30分の記帳ルーティンが回っている
• 電子で受け取った請求書・明細を電子のまま保管する場所が決まっている
• 【インボイス登録者のみ】2027年以降の課税方式（本則/簡易）を検討し、必要な届出の期限を確認した

Q. インボイス登録していない免税事業者には関係ない？　A. 2割特例の話は関係ありません。ただし法人向けの仕事（企業研修など）が増えてきた人は、取引先からの要請で登録を検討する場面があり得ます。判断軸は別記事「インボイス制度と個人講師：免税事業者の判断軸」にまとめています。

Q. 会計ソフトはいつから入れるべき？　A. 年の途中からでも入れる価値はありますが、切りの良さで言えば今すぐです。過去分の取込は口座連携でさかのぼれることが多く、年初からのデータが揃ってから申告期を迎えられます。

Q. 申告期はいつ？　A. 2026年分の所得税の確定申告は、例年どおりなら2027年2月16日〜3月15日です。消費税（インボイス登録者）の申告・納付期限は所得税と異なる場合があるので、国税庁の案内で確認してください。